持分のみの売却もできる共有名義不動産

共有名義不動産は売却できるのか

共有名義不動産は、結論からすると売却することが可能です。
ただ、共有名義不動産は所有者が複数いる形なので、名義を持つ全ての人が同意しなければ売却できないです。
この共有者の同意は共有名義不動産の売却の基本で、逆にいえば無断で誰かが勝手に売却するのを防いでいるといえます。
実際のところ、不動産の売却は関係者で話し合って決めるものですし、共有名義となれば共有の形で登記するわけですから、売却も共有者で決めるのが当然です。
ちなみに、共有名義不動産における権利の配分のことを持分配分といい、売却の場合は持分配分に応じて利益が分配されます。
不動産、特に建物は分割して売却できないので、共有名義不動産の売却に共有者の同意が必要なのはとても自然なことです。
土地については分筆すれば所有者が分けられますし、共有名義不動産であっても、分筆によってそれぞれの都合で売却が可能となります。
いずれにしても、共有者の同意が必要なのは同じですから、やはり売却には一定以上のハードルの高さがあるといえるでしょう。

共有名義不動産は持分のみ売却することが


共有名義不動産は、共有者の同意なしに不動産を売ることはできませんが、持分であればそれのみ売却することが認められます。
持分は持分登記で定められる共有持分のことで、端的にいえば不動産の権利の割合のことです。
自分が持つ権利を自己持分といい、不動産そのものは無理でも持分は第三者にも売ることができるわけです。
持分を譲り受けた人は、共有者の名義に名前が加わることになります。
これは共有者にとっては気になるところですし、同意が不要とはいえ持分の売却を考える人は留意した方が良いでしょう。
当然ですが、自分の配分以外の持分を勝手に売却するとトラブルになるので、自己持分の範囲を確認してから売却することが大切です。
また自己持分の売却は自由だとしても、第三者が共有者に加わると他の人達が困る場合も少なくないので注意が必要です。
例えば不動産を運用している場合に、運用方法や管理方法を大きく見直さなくてはいけなくなるケースがあてはまります。

まとめ

共有名義不動産は売却しようとすると共有者の同意が必要で、全員から同意が得られないと売却は不可能になります。
しかし持分はそれのみの売却が可能で、特に共有者から同意を得なくても売却できることになっています。
とはいえ、持分を売却すると共有者が変わることになるので、他の人達に対して全く影響がないわけではないです。
親兄弟が共同名義の不動産の所有や管理に第三者が加わることもあるので、共有者が変わると自分や他の人にどういう影響があるか考える必要があるでしょう。

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