共有名義不動産の売却には権利者全員の同意が必要

共有名義不動産の売却には権利者全員の同意が必要

共有名義不動産の売却は制約がある

複数人で一つの不動産を所有する共有名義不動産は、所有の権利を持つ人が複数いるので、一人で売却を決めることはできないです。
共有名義不動産は、売却一つとっても制約あって、これが単独所有の不動産との大きな違いとなります。
誰かが売却したいと考えたら、他の共有者と話し合う必要があります。
つまり、共有者と話し合いができなかったり、話がまとまらなければ共有名義不動産は手放せないわけです。
共有者が親しい者同士とは限りませんし、仲の良い間柄ばかりでもないので、話し合いが難しいと売却が進まなかったり、売却に至るまでに非常に時間が掛かります。
売りたくても売れないのは困りますが、共有名義の不動産はそういう決まりですし、権利者が納得しない売却はできないのが基本です。
共有名義不動産における、自分の共有持分の売却自体は可能ですし、特に他の権利者と話をしなくても、単独で売却を決めたり売ることができます。

共有名義不動産の売却に必要なのは権利者全員の同意

自身の共有持分の売却は自由に可能ですが、共有名義の不動産自体は、やはり権利者全員の同意が必要となります。
権利者全員というのは、文字通り登記で名前が登録されている共有名義の権利者全てで、つまりは共有名義不動産に関わる関係者です。
共有者の人数が少なければ、話し合いのハードルは低くなりますが、人数が多かったり権利者の中に売却を拒む人がいると難しくなります。
共有名義不動産は勝手に売却できないことが安心に繋がる強みでもあり、安易な売却を許さない縛るものにもなっています。
一方の権利者は売りたいのにもう一方は売りたくない、そういう異なる意見が出ると、途端に共有名義不動産を挟んだトラブルに発展します。
賃貸経営を行っているような共有名義不動産は、利益を得ている権利者が手放そうとしませんから、説得したり同意を得るのに難儀するでしょう。
本来、共有名義の不動産は賃貸経営によって収益が出れば、権利者全員に分配される権利があります。
しかし共有名義不動産を実質的に独り占めしようとする人もいるので、そのような人が共有者にいると厄介です。

まとめ

共有名義不動産は売却に制約があって、不動産をまるごと売却しようとすると、権利者である共有者全員の同意が必要です。
権利者の一人でもNOといえば売却は不可能ですし、連絡が取れなかったり話し合いができなくても売却はできないです。
話し合いにつくことが売却実現の第一歩ですが、話し合いすら拒否されてしまえばお手上げです。
権利者がどこにいるか分からない、連絡先を知らないというケースもあるので、改めて共有名義不動産の売却はハードルが高いことが理解できます。

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