共有名義不動産の売却に必要な書類

共有名義不動産の売却に必要な書類

共有名義の不動産を売却する際の必要書類とは?

共有名義の不動産を売却する際は、登記済権利証、共有者全員の実印・印鑑証明・身分証明書、固定資産評価証明書、固定資産税および都市計画税の納税通知書といった書類が必要です。
加えて、共有名義の不動産が一戸建て住宅の場合は建築確認済証・検査済証、マンションの場合は管理規約・使用細則、土地の場合は地積測量図・境界確認書を用意しなければなりません。

登記済権利証は、不動産取得時に法務局から交付されているはずですが、平成17年以降に取得した不動産の場合は登記識別情報が発行されています。
これは、登記識別情報通知という書面に記載されている12桁の英数字を指しますが、登記識別情報が発行されている場合は12桁の英数字さえ分かれば登記識別情報通知を紛失していても問題なく不動産売却が可能です。

また、印鑑証明書と身分証明書はマイナンバーカードがあればコンビニで発行可能、固定資産評価証明書は各自治体の窓口で取得できます。
その他の書類は、不動産取得時に発行されているか、各自治体から毎年送付されているはずです。

立ちえない共有者がいる場合は委任状も必要

共有名義の不動産を売却するには、必要書類を準備するだけでなく、共有者全員の同意と立ち合いが必要です。
しかし、遠方に暮らしていたり入院していたりして立ち合いが難しい共有者がいるケースは少なくありません。
このような場合は、委任状を作成して代理人を立てることで売却することができます。

委任状は、立ち会えない共有者が複数いても連名で作成すれば1通でも問題はなく、決まったフォーマットもありませんが記載しなければならない内容は決まっています。
委任状の内容に不備があると売却できなくなってしまうので、記載すべき項目を十分に確認しておくことが大切です。
なお、売却先となる不動産会社がフォーマットを用意していることがあるので、事前に委任状作成について相談しておくことをおすすめします。
また、共有名義の不動産売却にあたって代理人を立てるためには、委任状以外にも委任者と受任者の実印・印鑑登録証明書・本人確認書類、委任者の住民票、売却する不動産の登記事項証明書が必要なので、不備がないように準備しておきましょう。

まとめ

共有名義の不動産を売却する際は様々な書類が必要ですが、手元に既にある書類も少なくありません。
新規で取得する場合も数百円程度で取得することが可能ですが、不動産取得時に発行されているはずの書類が見当たらないという場合は売却先の不動産会社などに相談してみましょう。
また、立ち合いが難しい共有者がいる場合でも、委任状を作成して代理人を立てれば共有名義の不動産売却は可能です。
代理人は身内の方が務めることもできますが、弁護士に依頼するのが一般的です。

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