共有名義の不動産は、売却に共有者の同意が必要で手放すのが難しいというイメージがあります。
しかし共有持分の売却なら合意が不要なのでハードルが格段に下がりますし、共有名義の不動産そのものもポイントを押さえることで、トラブルを避けたりスムーズな売却が実現します。
いこと、そしてトラブルが発生していたり発生しそうな場合は、速やかに解決することが共有名義不動産売却の成功の鍵を握ります。
売却方法もいくつかありますから、共有名義の不動産だから手放せないと考えるのは早計ですし、選択肢を知ることで売却実現の可能性が見えてくるはずです。

共有名義の不動産に関する書類


共有名義の不動産の売却には、登記識別情報や地積測量図に境界確認書といった書類が必要になります。
登記識別情報は不動産の所有者を証明する為の書類で、不動産登記の際に登記名義人全員に交付されるものです。
従来は登記済権利証という名前でしたが、2006年からは英数字12桁の登記識別情報が発行されています。
登記済権利証も有効なので、登記識別情報か登記済権利証のいずれか1つを用意する形となります。
地積測量図や境界確認書は、手放そうとしている不動産の面積だったり境界線を証明する書類です。
境界線が曖昧だと売却できませんから、手元に書類がない場合は土地家屋調査士に相談するなどして、測量によって書類を作成してもらうことが必要です。
他にも身分証明書や住民票、実印と印鑑証明書も用意する必要があるので、一通り確認して一式を揃えることが大切です。
不動産を売却する契約を行う以上、これらの用意は欠かせませんし、1つでも不足があると契約を結ぶことができないです。
特に実印を共有者全員で押印することになることは、それだけ共有名義の不動産の売却手続きの重さをあらわしますし、全員が同意しなくてはいけないという意味の重さが分かります。

共有名義の不動産売却の基本的な流れ

共有名義の不動産売却は、共有者の確認と話し合いのまとめ役を決めることから始まります。
共有者が明確な場合はスムーズに話し合いに入れますが、相続の連続で共有者が増えているような不動産の場合は、共有者の把握だけでも手間が掛かります。
売却契約をしてから実は他にも共有者がいた、そういう事態が発生すると契約は無効になり、売却の話し合いのやり直しになるので注意です。
共有者の確認自体は、法務局で取得できる登記事項証明書にあたればそれほど難しくないです。
そして何より大事なのは、共有者が有する権利と権利関係の把握です。
まとめ役は、共有者が多くて話をまとめるのが難しい場合に必要となります。
まとめ役に適しているのは、信頼されていて不動産に関する知識もある人が相応しいです。
必要によっては共有名義の不動産に詳しい弁護士だったり、税理士なども含めて話し合いを進めることになります。
不動産の売却には仲介手数料を始めとした費用が発生するので、その負担を誰がどれだけするのか割合を決めることが重要です。
測量費や抵当権抹消費用なども掛かりますし、印紙税や登録免許税、譲渡所得税についても考えなくてはいけないです。
準備や基本的な話し合いがまとまったら、手放しても良い最低限の価格を設定して買取や委託などの売却活動に進みます。
売却が成立して発生した利益は、所得税や住民税の確定申告が必要になることを留意です。

共有名義の不動産を売却する上での注意点


共有名義の不動産の売却は、話し合いがまとまらなかったり、感情的になって関係性が悪化するといったトラブルを招きやすいので注意です。
共有名義不動産売却は話し合いが進みにくいばかりか、訴訟に発展する可能性もあるので注意が必要です。
例えば共有状態の解消を求める共有物分割請求は、共有者に認められている権利で、法的な強制力があることから訴えがあると逃れられないです。
裁判所に出向いたり判決に基づいて不動産を処分することにもなり得ますから、不動産の共有状態にトラブルが発生している場合は、早期に解決しておくことが大事です。
判決の結果、不動産が競売ということになれば、かなり安く手放すことになってもおかしくないので気をつけたいところです。
業者に査定をしてもらい買取に出す場合は、共有持分の売却においてトラブルが発生しやすいです。
共有持分を専門的に扱う買取業者は、不動産全体の権利を手に入れようとしたり、手にした共有持分を他の共有者に高く売ろうとする傾向があります。
単独で知らせずに売却できるのが共有持分ですが、買取業者選びを間違えると、他の共有者に知られるどころか迷惑を掛けることになり得るので、信頼できる買取業者を選定することが肝心です。

まとめ

共有名義の不動産を手放すのは、共有者の同意を得る以上にいくつものハードルがあります。
必要書類を揃えるだけでも大変ですし、何より共有者全員に関して調べたり把握しなくてはいけないです。
権利についてもしっかり把握する必要がありますから、権利関係を確認して関係性を理解してから、具体的な話し合いをしたりまとめることになります。
費用に関することだけでも1つ1つ決めないといけませんし、曖昧な部分が残れば後々トラブルになりますから、気が進まない話し合いでも相手と向き合って臨むことが不可欠です。
共有名義の不動産売却には、トラブルも多く注意点がいくつもありますから、それについても把握しておくことが求められます。

参考サイト
トラブルに巻き込まれる前に共有名義の不動産を手放したい方、必見!
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